持ち家を持つことで家族を守れる理由
◎マイホームを買うことにどんな意味があるのか知らない方も少なくはない。
不動産業界では賃貸は掛け捨て、購入は積立の資産と保険に例えることが多いがそれだけではない。
家族を持つということは守らなければいけない命が増えるので大きな責任を背負う。
◎コロナショックによる日本の経済危機下、万が一オリンピック中止になった場合、ハイパーインフレを引き起こす恐れがある。
オリンピックが中止になった場合、日本は借金を増やしただけの形になり世界から財政赤字が問題視されることになる。
ただでさえ新型コロナウイルス対策で大規模な経済対策を再び借金で行う予定の日本。通貨の発行を行いすぎると、日本円の価値はどんどん下がっていく。
通過の価値が急激に下がるとモノの価値が急激に上がり、ハイパーインフレが起こる。
ハイパーインフレで明暗分かれる「持ち家」と「賃貸」。住宅ローンで借入している借金の価値は下がり、持ち家というモノの価値が上がる。
有事の際には生活を守るために現金化したり賃貸に出したりと必ず役に立つだろう。
1.賃貸は支払いを待ってくれない！住宅ローンは支払いを待ってくれる！
◎賃貸は個人のオーナー様がほとんどなので支払いができなければ、執拗に回収行為を行ってきます。感染症が理由でも、退職が理由でも支払いを待ってはくれず、最終的には退去の法的措置をとります。銀行は今回の新型コロナウイルスでもそうですが支払い困難になった場合、「金融円滑化」というシステムが大前提にあり、支払い猶予の措置をとってくれます。また退職などの理由でも相談に応じてくれます。借入中の金融機関に相談することがとても大切です。
◎賃貸はオーナー様の住宅ローンを払ってあげている状態！購入は資産になるので貯金の役割を果たしている。
予測不能な事態に陥った時に売却もできますし賃貸に出すこともできます。選択肢が持てるということはいざという時に大切なご家族を守れるということに繋がります。
2.こんなに得する支援制度
◎超低金利、住宅ローン減税、団体信用生命保険、すまい給付金と多種にわたる優遇措置を受けるべき！
◎多種にわたる優遇措置の中でも特に家族への安心感を与えてくれるのが住宅ローンに無料でついてくる団体信用生命保険ではないでしょうか。ローンを組んでいる方に不幸（死亡や失明や体の欠損など）があった場合に住宅ローンの残債が0になりますので大切な家族に住む家だけは残してあげることができます。賃貸は払えなければ追い出されます。
◎政府の経済政策による超低金利や13年間最大約500万円が所得税と住民税から戻ってくる住宅ローン減税、最大50万円の現金給付が受けられるすまい給付金！（ネットでいくら戻ってくるかシュミレーションできます）
◎ガンと診断された時点で住宅ローンの残債が0になる。ガン団信を無料で付けている銀行もありますが、病気の種類によっては住宅ローンが組めなくなるため病気になる前にマイホームを購入しておくことをお勧めします。
3.マンションではなく戸建てを買うべき！
◎今後も定期的に感染症が流行することを想定しないといけない現代社会。不特定多数の人が集まるエントランスやエレベーターは家族を守る上で避けることが大切です。
◎感染症が流行した時に親など大切な人を守れるよう70㎡の3LDKマンションではなく100㎡の4LDK戸建てをお勧めします。家に受け入れるかは別として、受け入れられるという選択肢を持つことが大事。
◎テレワークが当たり前の時代が近づいています。仕事部屋を1つ確保できるよう都内の狭くて高いマンションではなく、広い戸建てを購入することへニーズは変化してくるでしょう。
オリンピック後に価格が下がるは大きな間違い！
◎オリンピックが終わったら少し家の値段も下がるだろうからその時に購入を考えているという方も少なくない。
なにを根拠に下がると予想しているのかは定かではないが、みずほ総合研究所はオリンピック後に景気が後退する可能性は低いと示している。
最近は高いと言う方が多くいらっしゃいますが、最近高くなったのではなく数年前の日本の不動産は安すぎたというべきではないだろうか。
それを証拠に高くなったと言われる近年も海外と比べると安いため、多くの外国人や投資家が今もなお日本の不動産を購入してます。
頭金をためて数年後に買うという行為は日本の経済政策である超低金利を無視する行為であり、その間の賃料と更新料の金額が合計いくらになるのか今一度計算して考えてみてはいかがでしょうか。
1.いつか買うなら景気の悪い時に買うべき！
◎現状、戸建て建築会社が土地の仕入れをかなり制限しています。これから先、戸建て供給が少なることは必然で需要が増えてくると価格も上がってくるだろう。
また資金回収のため在庫を現金化したいのはどこの建築会社も同じ。（リーマンショックの時と同じ）まさに買い手市場がくると言えるでしょう。
